利益を出すために、コスト削減は企業の課題です。そこで、人件費を見直す企業は多いでしょう。しかし、従業員を継続的に在籍させることも重要です。バランスの良い経営が求められます。そこで、業務改善助成金制度の利用がおすすめです。中小企業の設備投資に対し、大きな支援がされます。上手に利用し、利益の最大化を目指しましょう。
業務改善助成金とは？
中小企業の生産性向上をし、さらに人件費アップを狙う仕組みが業務改善助成金制度です。
生産性を上げる設備改善に対して一部補助されるので、上手に活用しましょう。ここでは、業務改善助成金について解説します。
業務改善助成金制度の内容
設備投資で生産性向上をし、得た利益から最低賃金を上げることが助成金制度の目的です。
そのため、事業所が定める最低賃金アップが叶わない場合、助成金支援がされません。流れとしては、計画立案を行い、設備投資や生産性向上の成果を記録します。その後、報告書を作成し、都道府県労働局に提出・受理されたら完了です。
最大600万円の支援がされるので、大きな価値があるでしょう。注意点として、賃金引上げ計画は就業規則に規定する必要があります。また、導入設備代と賃金を支払っていることが前提です。
助成額について
最大600万円の支援とされますが、助成額は様々な要素で決まります。
まず、事業場内最低賃金額を基本とした助成率です。たとえば、事業場内最低賃金額が900円未満であれば、設備費の9割が支援可能です。900～950円未満の場合、8割の支援がされます。950円以上の場合は7割以上になるので、高賃金である都市部の事業所も利用価値があるでしょう。
しかし、賃上げ額や対象人数ごとに、上限額があるので注意が必要です。具体的には、賃上げが30円の場合、1名60万円・10名以上120万円が上限額になります。事業場内最低賃金額に応じた額より、少なくなることもあるでしょう。
そして、45円・60円・90円の区切りでも、上限額が異なります。賃上げ金額と対象人数の設定は重要です。
対象となる企業と受給条件の詳細
大きなメリットがある業務改善助成金制度ですが、対象企業や受給条件が存在します。
ここでは、具体的な内容を解説しているので、該当しているかを確認しましょう。
対象
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が対象です。
中小企業の場合、労災保険適用事業所が受けられます。また、地域最低賃金と事業場内最低賃金の差が、50円以内であることも条件です。そして、労働関連法違反がなく、安定的な経営が必要とされています。
事業ごとの条件
業種によって、対象となる条件が異なるので注意しましょう。
小売業や飲食店は、5千万円以下の資本金、もしくは常時50人以下の労働者がいる規模です。小さな規模でも対象となるので、申請しやすいでしょう。また、サービス業である宿泊施設や福祉施設などは、5千万円以下の資本金、もしくは常時100人以下の労働者がいる規模です。
卸売業であれば、1億円以下の資本金、もしくは100人以下の労働者数になります。出資金額が超えているとしても、労働者が100名以下であれば条件クリアです。
その他業種である、農業・漁業・建設業・運輸業などは、3億円以下の資本金、もしくは300人以下の労働者数になります。ある程度、大きな事業でも申請出来る可能性があるでしょう。
業務改善助成金を利用するメリットと注意点
条件に該当する企業は、積極的に業務改善助成金を利用すると良いでしょう。
そこで、メリットと注意点の把握も必要です。理解したうえで、計画立案を行いましょう。
得られるメリット
事業場内最低賃金アップを目的としているため、従業員への影響が大きくなります。
離職率を下げることや、モチベーションアップにもなるでしょう。また、充分な人員配置により、新入社員への教育を丁寧に行えます。次世代に向けて、人員の土台作りが可能です。また、生活力が向上することで、心身共に健康状態が続きます。
社内環境に良い循環が生まれるでしょう。そして、設備による直接的な機能も従業員に影響します。非効率に行われていた作業がなくなることで、時間や体力に余裕が生まれるでしょう。他の作業への人員配置が可能になります。
従業員の安定は、その後の利益アップ継続に必須です。長期的に見て、業務改善助成金制度は、とてもメリットがあります。
注意点
業務改善助成金制度では、地域最低賃金と事業場内最低賃金の差額が、50円以内であることが条件です。
そこで、地域最低賃金は毎年改定されるので注意しましょう。7～8月に確定し、10月から実施されます。地域最低賃金が上がり、事業場内最低賃金も上げる場合は、9月末が期限です。
また、業務改善助成金制度自体の申請期限が存在します。毎年、期日を確認しましょう。また、交付件数が多くなることで、期限前に募集が終わることもあります。早い段階で、申請を行いましょう。
まとめ
利益を出すために、人件費削減を行う企業は多いでしょう。しかし、将来性を考えることも重要です。制度を上手に活用し、企業と従業員の成長を促しましょう。様々な設備投資がありますが、屋内の事業にはHVLSファンの導入がおすすめです。天井に設置することで、空調を安定させる効果があります。夏・冬と気温に左右されず、湿度や匂いも籠りません。精密機器の維持や、商品管理がしやすくなるでしょう。また、気温の不快感がありません。従業員は、集中して業務に取り組めます。業務改善助成金制度の利用に向けて、導入を検討してみましょう。
